私道の調査 －相続した土地の売却－
Ｔさんは一人暮らししていた被相続人（母）の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に利用していましたが、不動産会社に土地の売却を相談したところ、思いがけず現状のままでは売却できないことがわかりました ．．.
私道の調査 －相続した土地の売却－
Ｔさんは一人暮らししていた被相続人（母）の土地・建物を相続しました。建物は木造で築50年、公道から奥まったところに建築されており、公道から玄関まで通路としている私道を、近隣の地権者と一緒に．．．
チケット寄附金控除と ふるさと納税
コロナ対策税制の一つで「国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は税の控除が受けられる」という制度ができました。寄附金控除といえば、地場の特産品がお得に貰えるというふるさと納税が人気です。ふるさと納税は．．．
テレワーク導入の活用税制
中小企業経営強化税制とは、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除が選択適用できるものです．．．
小規模企業共済の特例措置
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました．．．
即時償却と税額控除の選択
即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で２年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税制優遇制度においては、即時償却か税額控除かのいずれかの選択が認められています．．．
国税 課税される助成金・されない助成金
国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Ｑ＆Ａ」（問９）に､その助成金等の個人課税（所得税）の取扱いが示されています．．．
令和2年より適用 給与所得控除と基礎控除の変更点
令和２年より、給与所得控除と基礎控除が変更となります。内容としては基本的に、①基礎控除は10万円引き上げる、②給与所得控除は10万円引き下げる、となっています。しかし、給与所得控除は改正により．．．
相続時精算課税と暦年贈与
相続税対策の一つとして、生前に財産を贈与する際、2,500万円控除の「相続時精算課税制度」と、年110万円控除の「暦年贈与」を、皆さんはどのように比較検討されていますか？
今回は、相続時精算課税制度の特徴とメリット・デメリットをまとめました．．．
印紙税の基本
コンビニでごく稀にある印紙の間違い～ インターネット上で「コンビニでの料金支払いの際に高額になったため、収入印紙代を取られた」という話題が出ていました。コンビニのレシートや領収書は「金銭又は有価証券の受取書」に該当するため、5万円以上の受領金額が記載されていれば印紙税が課税されますが、この印紙税を負担する納税義務者は「課税文章の作成者」ですから、上記の場合は本来コンビニ側が収入印紙代を負担するものです．．．